概要 †
- 合法脱税
- 「年間定額 2000 円で、年収に応じた無料商品券が数万円〜数十万円もらえる」
- 還元率が高い商品は頻繁に追加・変更されるので、「肉 還元率」でググって都度調べる。
- LDL を下げる計画。ふるさと納税で魚を大量に仕入れることで回避したい。
- もらったものリスト
仕組み †
- 10 万円のふるさと納税は以下と等価です。
- 人→肉供給元自治体に、寄付金 10 万円を送る
- 肉供給元自治体→人に、肉 10 万円分を送る（「肉 10 万円分」の部分は、実は寄付金の 30% の価値がターゲットなので肉 3 万円分を送ることが国からのガイダンスなんですが、還元率が高いものを選べば本当に肉 10 万円分になる）
- 人の所得税・住民税が 9.8 万円下がる (複数の自治体に寄付しても、年間手数料一律 2000 円)
- 結論
- 人は 2000 円の出費で肉 10 万円が得られるので、ふるさと納税はほぼ任意の場合で得です。
- 住民税が自分の住んでいる地方自治体に行かないような、ふるさと納税の仕組みは良くない！！！みたいな倫理的な理由がない限り、マジで、やるべき
計算方法 †
- ふるさと納税限度額計算方法（年収 1300 万円でのサンプル）
- 給与所得(1105)=給与収入(1300)-給与所得控除額(195, 給与収入のみに依存)
- 事業所得(0)=事業収入(0)-経費 (0)
- 合計所得金額(1105)=給与所得(1105)+事業所得(0)+雑所得(0)+上場株等譲渡(0)+上場株配当等(0)
- 総所得金額等(1105)=合計所得金額(1105)
- 控除(183)=社会保険料控除(145, 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・基礎控除・医療費控除の合計。源泉徴収票を待って「社会保険料等の金額」実測値を使い、確定申告書を作って「所得から差し引かれる金額」を直接参照するのがおすすめ。年度途中では、payslip の給与・賞与の Total(S) の合計+医療費控除+住民税の基礎控除(48)
- 課税標準額(922)=総所得金額(1105)-控除(183)
- 住民税の所得割額(92)=課税標準額(922)*道府県民税と市町村民税(10%, 一律)
- ふるさと納税控除限度額(32.4)=(住民税の所得割額(92)*20%)/(100%-10%-(所得税率(33%, テーブルを引く、実効所得税率ではなく所得税率区分)*復興税率(1.021)))+0.2
確定申告方法 †
- 楽天、さとふる、ふるなびなどから、「寄附金控除に関する証明書」を全て xml でダウンロードして、確定申告時に e-Tax にアップロードすれば紙の原本（寄付金受領証明書）の保管は不要 (2021 ~)
2024 †
買ったもの †
今後もらいたいもの †
- 食事系（本質はミシュラン星付きのレベルのお店の予約合戦を回避して確定で予約できること）
2023 †
買ったもの †
今後もらいたいもの †
おすすめ †
2022 †
ふるさと納税可能額の計算方法 †
- なんで源泉徴収票と合わないんだろう？？15867365=10207454+5659911
- 収入 (Expected: 24032640)
- 給与収入 (Actual + Expected = 16067320)
- Actual: 14354456 = (695944+1571400)+(696944+40929)+(695944+1*2833.36*122.08)+(706944+330000+6*2461.47*127.78)+(695944+22497)+(695944+2*2,370.76*135.25)+(695944)+(695944)+(698564+20*96.15*144.73)+(695944+100*104.93*148.00)+(695944+14000)+(695944+80*93.07*136.58)
- Expected: 0=0
- Vest GOOG USDJPY
- ふるさと納税とは無関係だけど技術会社の収入 (Actual + Expected = 7984280)
- Actual: 7965320=474540+234960+540540+2279200+777040+756800+421520+477840+365200+613360+643280+381040
- Expected: 0=0
- 法人化メリット
- 所得税計算
- 法人化メリットを計算すると、 で法人分に退避させた売上が個人に
- ふるさと納税枠 428482 円 (2022-12-11 現在) 計算式はこちら
- 毎月引いているのは S の値
- 収入と社会保険料控除が仮の値になっているので、分かり次第更新（後は12月を入れるだけ。）
- ふるさと納税限度額計算方法（年収 1300 万円でのサンプル）
- 給与所得(1105)=給与収入(1300)-給与所得控除額(195, 給与収入のみに依存)
- 事業所得(0)=事業収入(0)-経費 (0)
- 合計所得金額(1105)=給与所得(1105)+事業所得(0)+雑所得(0)+上場株等譲渡(0)+上場株配当等(0)
- 総所得金額等(1105)=合計所得金額(1105)
- 控除(183)=社会保険料控除(145, 一年に払った厚生年金と健康保険と雇用保険の合計。実測値を使うかここから概算できるが、GSU の関係で信用できない。そのため、payslip の Total(S) を合計を使うべき（賞与の S を含めるのを忘れずに）。(118962+4254)+118962+(118971+158)+(118962+42)+(119125+42)+(119107+114)+(118962)+(118962+82)+119000*4)-住民税の基礎控除(43, 所得税の基礎控除は48だがこれは住民税の基礎控除なので注意)
- 課税標準額(922)=総所得金額(1105)-控除(183)
- 住民税の所得割額(92)=課税標準額(922)*道府県民税と市町村民税(10%, 一律)
- ふるさと納税控除限度額(32.4)=(住民税の所得割額(92)*20%)/(100%-10%-(所得税率(33%, テーブルを引く、実効所得税率ではなく所得税率区分)*復興税率(1.021)))+0.2
- シミュレーションサイトは使えない
- 国外での給料が多いので、日本の社会保険料額が少なく、社会保険料控除がシミュレーションより少ない。意味もなく GRIP で余計に社会保険料を払っているので、社会保険料控除がシミュレーションより多い
買ったもの †
今後もらいたいもの †
おすすめ †
2021 †
ふるさと納税可能額の計算方法 †
- 給与収入 (Actual + Expected = 13886455)
- Actual: 13876014 = (662610+1418000)+(662610)+(665610+52967+2044.81*108.7840)+(662610+14000+5*2319.93*107.8810)+(716983+14000)+(710963+48000+2539.14*110.9170)+(662610)+(662610+27375)+(662610+2852.57*112.04)+(662610+5*2776.21*113.70+60000)+(663610+10663)+(663610+182025+2942.85*114.38)
- Expected: 0 = 0
- Vest GOOG USDJPY
- 1 on Mar 25 2,044.81*108.7840
- 5 on Apr 25 5*2,319.93*107.8810
- 1 on Jun 25 2,539.14*110.9170
- 1 on Sep 25 2,852.57*112.04
- 5 on Oct 25 5*2776.21*113.70
- 1 on Dec 25 2,720.57*110.9170 (expected)
- ふるさと納税枠 359678 円 (2021-12-24 現在) 計算
- 収入と社会保険料控除が仮の値になっているので、分かり次第更新
- ふるさと納税とは無関係だけど技術会社の収入
- Actual: 4096620=410190+296450+469480+404580+330660+263340+258060+408540+390060+399300+465960
- Expected: 300000=300000
- ふるさと納税限度額計算方法
- 給与所得(1105)=給与収入(1300)-給与所得控除額(195, 給与収入のみに依存)
- 事業所得(0)=事業収入(0)-経費 (0)
- 合計所得金額(1105)=給与所得(1105)+事業所得(0)+雑所得(0)+上場株等譲渡(0)+上場株配当等(0)
- 総所得金額等(1105)=合計所得金額(1105)
- 控除(183)=社会保険料控除(145, 一年に払った厚生年金と健康保険と雇用保険の合計。実測値を使うかここから概算できるが、GSU の関係で信用できない。そのため、payslip の Total(S) を合計を使うべき（賞与の S を含めるのを忘れずに）。(118962+4254)+118962+(118971+158)+(118962+42)+(119125+42)+(119107+114)+(118962)+(118962+82)+119000*4)-住民税の基礎控除(43, 所得税の基礎控除は48だがこれは住民税の基礎控除なので注意)
- 課税標準額(922)=総所得金額(1105)-控除(183)
- 住民税の所得割額(92)=課税標準額(922)*道府県民税と市町村民税(10%, 一律)
- ふるさと納税控除限度額(32.4)=(住民税の所得割額(92)*20%)/(100%-10%-(所得税率(33%, テーブルを引く、実効所得税率ではなく所得税率区分)*復興税率(1.021)))+0.2
- 今年は個人事業収入がないので、通常のシミュレーションサイトを使うことでも計算可能…と思ったけど以下のズレがある
- 国外での給料が多いので、日本の社会保険料額が少なく、社会保険料控除がシミュレーションより少ない
- 意味もなく GRIP で余計に社会保険料を払っているので、社会保険料控除がシミュレーションより多い
- と思ったけど真面目に計算したら GRIP 分と日本のペイロールを通っていない分がうまいことピッタリ相殺してくれていた（少なくとも2021 年度は）
- 13,471,773 -> 実質負担2,000円で行える寄附上限額の目安は 337,000円です。
- 株が半減しても年収 1200 万円は下回らない。その場合 242,600 円
- 3 万円 / 収入 100 万
買ったもの †
今後もらいたいもの †
2020 †
ふるさと納税可能額の計算方法 †
- ふるさと納税限度額計算方法
- 給与所得(805)=給与収入(1000)-給与所得控除額(195, 給与収入のみに依存)
- 事業所得(70)=事業収入(35+47+48)-経費 (60)
- 合計所得金額(875)=給与所得(805)+事業所得(70)+雑所得(0)+上場株等譲渡(0)+上場株配当等(0)
- 総所得金額等(875)=合計所得金額(875)
- 控除(167)=社会保険料控除(124, 一年に払った厚生年金と健康保険と雇用保険。実測値を使うかここから概算)-住民税の基礎控除(43, 所得税の基礎控除は48だがこれは住民税の基礎控除なので注意)
- 課税標準額(708)=総所得金額(875)-控除(167)
- 住民税の所得割額(71)=課税標準額(708)*道府県民税と市町村民税(10%, 一律)
- ふるさと納税控除限度額(20.6)=(住民税の所得割額(71)*20%)/(100%-10%-(所得税率(20%, テーブルを引く、実効所得税率ではなく所得税率区分)*復興税率(1.021)))+0.2
買ったもの †
今後もらいたいもの †
2019 †
- 課税所得が4216000円、課税所得に対する係数が0.665
- 年収700万円くらい
- もらったものリスト
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