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[[不動産投資]] *概要 [#vf1297fc] -不動産業界の常識 *権利関係 [#q683497d] -契約に書面は必要なく、愛人契約・殺人契約など公序良俗に反するものはダメ -詐欺=欺罔行為 --詐欺による意思表示は取消し -無効と取り消しは違う --無効ははじめからなかったもの --取り消しは遡ってないこと。 -強迫（脅し）による契約も取消し -善意と悪意 --事情を知ってるかどうか -対抗 --脅された人>善意>騙された人>悪意の順に強い。 --AはBに対抗できる ---Aが人の場合: AはBにBが持っているものを自分のもの(Aのもの)だと主張すること ---Aが性質の場合: Aを --騙された場合は落ち度があるので善意の第三者に対抗できない（脅された人は対抗できる） --これ脅された人強すぎるのでは… -虚偽表示 --仮装譲渡（＝売る気がないのに売ったことにすること）・虚偽表示は善意の第三者には対抗できない。また、一回善意の第三者が介入したら、それ以降の売買取引に出てくる全ての人に対抗できない。 -錯誤 --勘違い --要素の錯誤は値段の勘違い、動機の錯誤は地下鉄が建築されると思っていたのにみたいなの（要素の錯誤は、その勘違いがなければ契約を結ばなかっただろうみたいなやつ） --要素の錯誤 ---重過失がなければ（不注意・怠慢）、無効にできて全ての第三者に対抗できる！ --動機の錯誤は動機を相手に表示できれば要素の錯誤として扱うことが出来る（明示的に行ってもいいし、黙示的でもよい。黙示的とはそれを前提として話すという意味） --当たり前だけど錯誤無効の主張は表意者（勘違いをした本人）のみ -心理留保=冗談 --善意無過失の場合は有効、善意有過失（何回も嘘つかれてるとか）は無効、悪意の場合は無効 --取消しではなく無効！ -愛人契約・殺人契約などは全部無効で、善意の第三者にも対抗可能 *制限行為能力者 [#r9f06b08] -意思無能力者 --意思能力にかける人。泥酔状態の人・就学前の児童 -制限行為能力者 --未成年（20歳未満、婚姻している場合は成年扱い）・成年被後見人・被保佐人・非補助人 --制限行為能力者が単独でした契約は取り消しできて、任意の第三者に対抗できる --詐術を用いた場合は取り消しできない（せっかく↑の権利を与えたのに嘘つくやつには保護しなくて良い） --同意=契約前に許可を取ること。追認=契約後に許可を取ること --催告の格闘がなかった場合、保護者・本人は追認となり、被保佐人・非補助人の場合は取り消しとなる。 --未成年者が法定代理人の同意を得ていたら・お小遣い（処分を許された財産）を処分する場合、借金を免除するなど単に権利を得たり義務を免れる場合は、取り消しできない --成年被後見人は、重度精神障害者のことで、「法定代理人の同意があっても取消し可能」。日常生活の契約は取り消しできない。また、賃貸・売却では家庭裁判所の許可がいる。 --非保佐人は、中度精神障害者のことで、不動産取引と不動産賃貸借が取消し可能 --非補助人は、軽度精神障害者のことで、家庭裁判所が取消し可能なものを選ぶ *時効 [#c5e7b901] -取得時効と消失時効がある --取得時効: 所有（not 賃貸）の意思を持って平穏公然と専有すること。専有開始時に善意無過失だと10年で所有権になる（悪意・有過失だと20年） ---取得時効は貸しても売ってもその時点から開始 --消滅時効は基本的に10年で、時効の開始は条件が達成されたら。 --時効の効果は起算日に遡る=Aさんの土地をAさんのものだと知って専有し続けて時効により所有権を取得した場合、Bが所有権を取得した時点は専有開始日となる。 -時効の中断=時効のリセット --請求・勧告・承認で中断する --裁判を起こされたら請求時中断する。また、勧告後6ヶ月以内に裁判を起こしたら勧告時に中断する。 --「私は債務をおっている」と認めるような行為があると中断する！1000万円借りてるうち1円だけ返すとか、支払いの猶予を求めるなど。 --時効の利益を使うかどうかは、明示的に決めないと行けない。使うことを援用、使わないことを放棄という。 --債務者が時効の完成後にそれを知らずに承認すると、時効援用不可！ *代理 [#o7836c33] -代理は、代理権があって顕名をして代理行為を行う必要がある。 --顕名がない場合 ---相手方が善意の場合、代理人だと知り得ないので代理人・相手方間で契約が結ばれる ---相手方が悪意・善意有過失（代理だと言ったのに聞き忘れてたとか）の場合、代理が成立 -代理人が騙されたり、脅された場合、本人が取消しする -代理人が騙したり、脅した場合、本人の善意悪意に関わらず相手方は取消しできる。 -代理人は制限行為能力者でも良い。 --なぜなら代理人を選んだのは本人だから --完全に成人として扱われる -法定代理と任意代理がある（代理人が法律の規定で決まっているかどうか） --代理権は、死亡・破産・後見開始の審判で消失する --破産では本人の法定代理権は消えない --後見開始の審判で本人の代理権は消えない -無権代理 --Aの土地を勝手にBが代理人ですと言って売る場合 --基本無効だが、追認すれば契約は有効！ --とはいえ相手方は追認による不安定な状態にあるので、以下の権利が与えられている。 ---催告権: 追認するかしないかを催告（相手方が善意悪意に関わらず） ---取引権: 不安定な立場から逃れるために追認と取消しで早いもの勝ちする権利（相手方が善意なら） ---履行請求・損害賠償請求: 無効になった場合に無権代理人Bに対して履行請求・損害賠償請求ができる（相手方が善意なら） -自己契約 --代理人自身が相手方にはなれない -双方代理 --双方の代理人は別の人でないと行けない --ただし、本人が予め承諾していたら投棄の登録のための双方代理は有効（？） -無権代理と相続 --無権代理人が死んだ場合、本人は追認の拒絶が出来る --本人が死んだ場合、追認の拒絶ができない -表権代理 --受験表示・権限外・消滅後のような本人の落ち度があり、かつ相手方の善意無過失の場合は有効に代理が働く。 --（？） -複代理 --代理人がやむを得ない状況がある、もしくは本人の許諾があれば、代理人は複代理人を指定できる --代理人が選んだ場合、副代理人の選任・監督に責任をおう（本人が選ぶ場合は、不誠実・不適任を本人に報告することに責任を追う） --当たり前だが、代理権は代理人に制限され、代理権は消失せず、代理人の代理権の消失に従う。 *債務不履行 [#bc934546] -故意あるいは過失でやるべきことをしなかったこと。 --履行不能（家が焼けちゃった）→損害賠償請求＋契約の即時解除が可能 --履行遅滞（もうちょっと住みたい）→損害賠償請求＋勧告からの契約解除。遅滞の基準日は、債務者が履行しなければと認識した日から。 -同時履行の抗弁権＝同時にやらないといけない取引では、同時にやらないことを理由に拒むことが出来る。 --弁済と領収証書の交付（借金返済の領収書がでないことを理由に弁済を拒める） --解除による原状回復義務の履行（？） --詐欺強迫によって契約が取り消された場合の相互返済義務（？） --請負の目的物引き渡しと報酬支払い -損害賠償請求 --債務不履行解除＋損害賠償請求を行える。 --裁判所は予定賠償額を増減できず、違約金を損害賠償額とみなす！（変な違約金を書くと損するので注意） --金銭債務は常に履行遅延とみなされる（不可抗力が原因だったとしても）。なので結構厳しい --解除 ---契約を解除してなかったことにする。そうすると、契約前の状態に戻すための必要がある（原状回復） --原状回復は、金銭であれば金銭＋利息、建物であれば建物＋使用料を請求される（金利5%） -手付 --手付金は民法上、債務不履行損害賠償請求とは異なり、手付で解決したら追加で損害賠償請求を得ることはできない --売り主が解除する場合は、二倍の手付を返すということになっている。 --「相手方が履行に着手するまでしか手付解除できない」 -危険負担 --契約後引き渡し前に売買物が滅失したらどうなるか→買い主の責任！もう書面上は買い主が持ってることになっているので --契約前に売買するものが滅失したら無効 -弁済 --債務の履行をして債務を消すこと --本人が認めれば第三者の弁済は可能 --本人が認めなくとも利害関係のある第三者は弁済可能（親・兄妹などは利害関係がある第三者としてはみなされない） --債権者の代理人を騙る悪人のことを「債権の準占有者」という。こういう人に善意無過失で弁済した場合は、弁済は有効とみなされる！（そのお金どうすんの） --求償 ---第三者が債務者の代わりに弁済した時に、債務者にお金を請求すること --抵当権の代位 ---債務者Aが債権者Bからお金をかり、保証人Cが代わりにBに弁済したばあい、BがAに設定した抵当権をもらうこと。 ---当然の代位:（保証人、連帯保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者は）Bの許可なく当然に代位できる ---その他の人が抵当権を代位するときは、債権者に確認が必要 -瑕疵担保責任 --特約で瑕疵担保責任を負わないと書くこともできる（だとしても、知っていながら告げなかった瑕疵はダメ） --基本は負って、過失がなくても責任を追う無過失責任である。 --買い主は知ったときから1年間請求できる -他人物売買 --他人の物を売る契約も有効！（仕入れて売れば良いので） --全部他人の物だった場合と、一部の土地は自分のものだった場合で、表がことなるので結構頑張って覚える必要がある ---ここでの善意悪意は、多分買おうとしているものが実は他人のものだということを知っているケースが悪意になる -相続 --相続分は、配偶者は必ずはいって、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に1/2, 1/3, 1/4 --承認には三つあって ---単純承認＝財産も借金ももらう ---限定承認＝借金を財産で返し、残りの借金をチャラにする（全員共同でなければならない！） ---相続放棄＝どっちも拒否して代襲相続も行わない --死亡・欠格・廃除の場合は代襲するが、放棄の場合は代襲できない！！ -遺言 --満15歳以上ならば、誰でも遺言を出来る --同一の証書で複数人が遺言は残せない --撤回が可能（遺言と異なる処分を生前にする、または新たな遺言書を作成） -遺留分 --遺言によって侵害されない一定額（法定の1/2） --遺留分減殺請求をしないと取り戻せない -物権変動の基本 --意思表示が合致したときに移転して、書面は必要ない --登記なく所有権の主張ができる！！ --相続人は権利と義務をそのまま引き継ぐので、A->Cへの相続時、所有者Bは登記なしで所有権を取得できる -対抗問題 --同じ土地を異なる二人に売ってしまった問題→この場合は契約の前後に関係なく登記の前後で決着 --登記がなくとも、以下のものには対抗可能 ---無権利者＝虚偽表示で登記の移転を受けたり、無権利者から登記の移転を受けたもの（？） ---不法占拠者 ---背信的悪意者＝詐欺・強迫により登記申請を妨げたもの |
