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概要

  • 法人にまつわる業務

税金

  • 会社が支払う主な税金はこの10種類です。
課税主体弊社がやるべきこと備考
法人税納付・中間納付
地方法人税国(後で地方に分配)納付・中間納付
法人住民税 = 法人都民税都道府県納付・予定納付都民税と市町村民税の2つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。東京都23区内の法人は都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます。
法人事業税都道府県納付・予定納付
消費税
社員から源泉徴収した所得税源泉徴収なければ 0 円の通知を出す
社員から源泉徴収した住民税都道府県源泉徴収なければ 0 円の通知を出す
固定資産税市区町村納付

目次

節税

  • 節税テクまとめ
    • 節税対策Vol.1 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」
    • 節税対策Vol.2 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」 節税には種類がある
    • 節税対策Vol.3 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「役員報酬」
    • 節税対策Vol.4 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「旅費規程を作って出張日当を活用し、税金のかからない経費を作る」
    • 節税対策Vol.5 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「未払金・未払費用を今期に計上する」
    • 節税対策Vol.6 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「回収できない売掛金など不良債権を経費にする」
    • 節税対策Vol.7 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「期末の大きな売上を合法的に翌期に計上する裏ワザ」
    • 節税対策Vol.8 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「評価損」
    • 節税対策Vol.9 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「除却・廃棄」
    • 節税対策Vol.10 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「社宅」
    • 節税対策Vol.11 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「飲食代の交際費と会議費」
    • 節税対策Vol.12 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「特別減税制度」
    • 節税対策Vol.13 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「短期前払費用」
    • 節税対策Vol.14 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「中古資産の減価償却」
    • 節税対策Vol.15 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「カーナビなどは後から取り付ける」
    • 節税対策Vol.16 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「消耗品を購入しておく」
    • 節税対策Vol.17 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「社員旅行を経費にして節税」
    • 節税対策Vol.18 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「決算賞与」
    • 節税対策Vol.19 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「従業員社宅」
    • 節税対策Vol.20 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「決算が近くなれば広告宣伝費で節税」
    • 節税対策Vol.21 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「人材に投資して節税」
    • 節税対策Vol.22 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「社内規定整備に投資して節税」
    • 節税対策Vol.23 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「別会社を設立して節税」
    • 節税対策Vol.24 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「 小規模企業共済に加入する」
    • 節税対策Vol.25 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「 中小企業倒産防止共済制度に加入する」
    • 節税対策Vol.26 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「中小企業退職金共済に加入する」
    • 節税対策vol.27 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「 健康診断を経費にする」
    • 節税対策vol.28 『会社にお金を残すために、本当に使える節税方法』
  • 法人の節税方法についてもっと詳しく

わかりにくい仕訳

  • 出張でご飯
    • コンビニのお弁当やジュース等、個人利用で少額のものは福利厚生費
    • 複数で利用した飲食店の料金は、接待交際費
  • 勉強会・会議でご飯
    • 社内のみの懇親会: 社内(従業員)の懇親会であれば、従業員への慰安として交際費勘定(費用)
    • 取引先との懇親会は交際費
    • 仕事の打ち合わせならば会議費
    • 社員全員が参加する懇親会は福利厚生費

源泉徴収税の納付

  • 1月と7月(特例なら)
    • 2020/1, 2020/2, 2020/7, 2021/1, 2021/7, 202121...月分の提出が必要
  • 手順
    • 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を取得する。普通にしていれば、一年に一回全部送られるが、基本的には無くすので毎回税務署に行くことになる
    • 従業員から預かった所得税額は、弁護士や税理士へ支払った報酬から差し引いた源泉所得税などと合わせ、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」にまとめまる(https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202849650
      • 源泉徴収がなくとも、所得税徴収高計算書の提出は必要
    • 合計額は、翌月10日(土・日・祝日であれば休日明けの日)までに事業所の住所を管轄する税務署へ納付します。
      • 納付が一日でも遅れてしまうと延滞税や不納付加算税が課せられてしまうことから、確実に、正しい手順で作成する必要がある
      • 納付方法はいくつかある https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm
  • 整理番号
    • プロパ整理番号074551
    • メカノ整理番号074578

繰り戻し還付

  • 黒字→赤字の場合、黒字の時に払った税金を赤字の年に還付を受けることができる(中小企業資本金 1 億円以下の場合に限る)

交際費・会議費など

  • 会社経費で出張時の食事を経費で落とせないか確認
    • 半額位は落とせる。

会議費

  • 自分一人での仕事のために行くカフェ代は経費計上できる

創立費・開業費

  • 任意のタイミングで経費計上できるというのが特徴
    • 登録免許税
    • 定款などの作成費用
    • 会社設立のための司法書士への報酬
    • 税理士等への設立相談費用
    • 開業前に借りた事務所の賃借料
    • 資本金振り込み時の振込手数料
    • チラシ代、ホームページ作成などの広告費
    • 打ち合わせ代などの会議費
    • 接待などの交際費
    • 印鑑代・名刺代

退職金

出張規定

役員報酬

  • 家族を役員にすると損金になる
    • もちろん家族役員が会社の業務に従事していれば

節税ではない得

  • 資産を法人に移して給与をゼロにすると、
    • 高校・大学の支援金、教育関係の支援金がもらえる。
    • 健康保険・年金は最低限になる

決算変更スキーム

  • 例えば12月決算なら12月に利益が出過ぎた場合11月に変更し、12月の利益は翌年に先送りし、1年掛けて節税対策できる

簿記

概要

  • 会計に必要な複式簿記

プレイブック

  • 仕訳→勘定→試算表→貸借対照書・損益計算書→締め切り

仕訳

  • 勘定項目は、それぞれの経費は法律上決まっている。
    • よく使うのは、普通預金・現金・売掛金・事業主借・通信費・消耗品費・水道光熱費・地代家賃・旅費交通費・新聞図書費・仮払税金
    • 売掛金は請求書を提出した時点で入力
    • 事業主借は、個人事業からお金を引き出すときに使う。
    • 仮払い税金は源泉徴収のときに使う。
    • 備品は減価償却の必要があるので極力避ける。PCだと10万円以上が備品扱い
  • 借方←貸方の方向にお金が流れている。
    • フローの入力は売掛金と元入金
    • フローの出力は事業主借

勘定

TODO

貸借対照書・損益計算書

TODO

用語

  • 財務諸表
    • 貸借対照書(位置的情報,会社のお金はどれだけもらってきたもので,それらの負債と資本は何になっているのか)
      • 左に資産,右に負債と資本を書く
    • 損益計算書(速度的情報,ある期間で会社から出て行ったお金はどれだけで,入ってきたお金はどれだけなのか)
      • 左に費用と利益 (=収益-費用-損害),右に収益と損失を書く
      • 期首資本+当期純利益=期末資本
  • 精算表
    • 貸借対照書+損益計算書+試算表
  • 勘定
    • 「商品勘定を用いて仕分けする」というのは,商品項目として処理するということ
  • 固定資産
    • 備品,建物,車両,土地

仕分け

平常

項目勘定
資産売掛金,現金,銀行預金,当座預金,小口現金,備品,車両,建物,土地,繰越商品勘定,立替金,受取手形,手形貸付金,売買目的有価証券,未収利息・未収家賃,前払保険料・前払家賃,消耗品(決算整理で確認が必要),未収金(商品以外の掛け),前払金,立替金,仮払金,他店商品券
負債買掛金,借入金,手形借入金,支払手形,未払利息・未払家賃,前受家賃・前受地代,未払金(商品以外の掛け),前受金,預り金,仮受金,商品券
資本開業に際して導入したお金
費用給料,家賃,水道光熱費,通信費,旅費,雑費,仕入(引取運賃を含む),貸倒損失,貸倒引当金繰入,手形売却損,支払利息・家賃,有価証券売却損,支払手数料(有価証券売却時),固定資産売却損,修繕費,減価償却費,固定資産売却損,租税公課(固定資産税,印紙税),消耗品費
収益商品売買益,受取手数料,受取利息,売上(発送費は含まない),発送費,受取利息,有価証券売却益,受取配当金,固定資産売却益,

評価勘定

  • 決算時に調整する項目.
  • 種類
    • 貸倒引当金
    • 減価償却累計額
    • 引出金(所得税,住民税もこれで勘定)

締め切り

  • 売上原価の締め切り

事業主による私消

  • 事業主は帳簿さえすれば私消できる
  • 引出金勘定か,資本金を相手取って普通に取っていくことができる

現金

  • 通貨,通貨代用証券(他人振出小切手,郵便為替証書,送金小切手,株式配当金領収書,期限の到来した公社債の利札)

当座

  • 当座
    • 小切手の振出用の口座(利息はつかない)
    • 自己振出小切手の受け取りは当座預金の増加(他人の物は現金の増加)
  • 当座借越契約
    • 銀行と当座が足りなくなったら自動で借りるシステム
    • 当座預金勘定と当座借越勘定(負債)として処理
    • 当座勘定として処理

現金過不足

  • 現実のお金に合わせるように,帳簿に魔改造する.
  • 過不足がわかった時点で,現金過不足勘定と現金勘定で現金をあわせる.決算までに雑損勘定あるいは雑得勘定にする

小口現金

  • 補給は普通月末
  • 小口現金は小口現金勘定で処理

商品売買

  • 3分法(あまり使われない)
    • 売上を売上勘定にする方法
  • 分記法
    • 仕入れを仕入勘定,売上を商品勘定と商品売買益とする方法
    • 期末の商品を時期に繰り越す場合に使う繰越商品勘定
  • 売上原価=期首商品(繰越商品勘定)+当期仕入(仕入勘定)+期末商品(倉庫でカウントや商品有高帳)
    • 仕入勘定に入れて,仕入勘定を損益項目で締め切る
  • 当期の考え方は,この月はじめに在庫を一気に買ったことにして,付き終わりに在庫が一気に売れたことにする,ということ.

仕入そのた

  • 仕入にかかった運賃などのお金(仕入諸掛)は,仕入勘定とする
  • 売上にかかった運賃は,発送費あるいは立替金とする
  • 値引きや返品は,仕入勘定や売上勘定を相手取って,現金や売掛金などを増減させる.
  • 商品有高帳(在庫数と金額を明確にできる)

人名勘定

  • 売掛金,買掛金を人名勘定にすることもできる.

簿記三級の非自明なところ

  • 省略
    • 資産Asset
    • 売上Proifit
    • 費用Cost
  • 買掛金Fは商品、消耗品費のかけは未払金
  • 賃貸は、支払家賃・支払手数料・差入保証金で処理する。駐車場は支払地代
  • 不動産所得の手数料は購入代金に含める
  • 法人税の確定申告は、決算処理での未払い法人税を解消すればよいので、見払い法人税が借り方になる
  • 当座預金からの小切手引き落としは何も起きない
    • 当座預金には支払手形と小切手がある。小切手が受け取り直後に現金化できるのに対して、手形は記載された期日後でなければ現金化(割引する場合などを除く)できない。支払手形は支払手形で感情項目にする
  • 手付金は前払金
  • 発送費
    • 当社発送費は発送費として費用にする
    • 先方負担は、売掛もしくは立替金
  • 切手は貯蔵品と通信費で決算で戻す
  • 現金=紙幣硬貨+他社振り出し小切手
  • 受取手数料は収益の上昇、支払手数料は費用の上昇
  • 仕入れは費用・売上は収益。繰越商品とか切手の処理は決算
  • 従業員貸付金と役員貸付金が別にある
  • 受取手形・支払手形・手形貸付・手形借受がある
  • 借入金と手形借入金がある
  • 貸し倒れ引当金
    • マイナスの資産!!!
    • 貸し倒れ損失で残りは処理
    • 貸し倒れ処理したあとに回収できたら償却債権取り立て液
  • 商品売買は特別で
    • 商品:売掛金・売掛金
    • 備品と土地:未収入金・未払金
  • 備品・仕入・土地の付随費用は含める
  • 繰越利益剰余金は純資産
  • 期末にやる決算処理と、期首にやる逆取引は別。逆取引は、前受収益・前払費用・未収収益・未払費用の4つだけ!!
    • しーくりくりしーは、逆取引関係ない。決算処理だけの話!!
    • BSでは商品というふうになっているのは、仕分けでは繰越商品と同値。これは虚無
  • 期末決算処理、減価償却では
  • 減価償却 / 減価償却累計額の取引を入れる。備品はいじらない!
  • 貸倒引当金繰入(費用)

起業

概要

  • 起業の方法とメリット

目次

経費

  • 起業をすると、起業時にお金がかかり、税務と法人税のランニングコストがかかる

起業時のコスト

  • 発起人全員の印鑑証明書
  • 法人の印鑑
  • 登記のためのお金(株式会社:21万円、合同会社:6万円)
    • 株式会社の場合、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要。定款認証のための公証人の認証には、認証代として5万円、定款の収入印紙、謄本交付代金として4万2千円(電子定款の場合は定款の収入印紙代が不要)
  • CD-R(電子定款)

ランニングコスト

  • 法人税
    • 年間所得800万円以下の金額は15%、年間所得800万円超の金額は23.4%。利益がなくても7万円
  • 税理士顧問料
    • 月1万円くらい
  • 社会保険料
    • 会社と按分するのでこれで増えることはない

起業手続き

  • freeeがおすすめ
  • 必要なもの
    • 発起人全員の印鑑証明書
    • 法人の印鑑(設立freee内で購入も可能)
    • 登記のためのお金(株式会社:21万円、合同会社:6万円)
    • CD-R(電子定款を選択される場合
  • 株式会社設立にかかる期間
    • 3日から1ヶ月
  • 定款
  • 厚生年金保険・健康保険
    • 加入には事業者からの届出が必要
    • 加入時には新規適用届、被保険者として加入する場合は被保険者資格取得届が必要
    • 全ての法人事務所(被保険者1人以上)で加入義務がある
    • 法人の代表者・正社員・役員・アルバイトなどが加入しないといけない
    • 健康保険と厚生年金:会社設立から5日以内に会社所在地を所轄する年金事務所に届ける
    • 社会保険は、社長一人しかいない会社でも、一定以上の報酬(給与)があれば加入が必須
    • 兼業の場合どうなるの?
  • 社会保険を複数の会社から天引きされる時の処理
    • 副業が役員報酬(給与所得)の場合の社会保険料、設立した会社にとって設立者は正社員の会社員だが、本業を別に持つ設立者本人にとっては、会社からの役員報酬(給与所得)は副業の収入になります。
    • 2つの会社で社会保険に加入していることになります。本業の会社を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を自分で提出し、設立した会社に年金事務所から通知があった金額を、役員報酬から天引きし支払う必要があります。

役員報酬

  • 給与と役員報酬は税制上別
    • 決算間近になって、会社に利益がたくさん出そうだから、役員報酬を多く支給して、会社の税金を減らそうみたいな調整などに使われることを防ぐために、税務上は従業員に対する給与と役員報酬では取扱いが異なる
  • 損金として認められるのは、以下の三種類に限定される。
  • 定期同額給与
    • 月のminしか損金に入れられない
  • 事前確定届け出給与
    • ボーナスがないが、賞与に似た額を届出することができる。
  • 利益連動給与
    • 同一業界の給与と比較して支払われる休養

節税

  • 退職金

法人税

  • 法人税の大きな特徴は、税率にある
    • 法人税の税率は、累進課税の所得税と違い、法人の種類と規模によってきまる。
    • 資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の金額は15%、年間所得800万円超の金額は23.4%
    • 中小法人以外の法人の税率は23.4%(平成30.4.1以後開始事業年度は23.2%)

このように、法人税とは会社の規模によって税率が決められています(中小業法人は所得金額によって2段階)。つまり、どんなに所得が出ても法人税の税率は最高23.4%(平成30.4.1以後開始事業年度は23.2%)なのです。

税理士

  • 今の税理士の閑散期について事前に情報収集しましょう。なお、税理士の閑散期は6月~10月までの期間が一般的です。
  • 税理士の顧問料は月額1万円程度

定款

  • 「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3つ

絶対的記載事項

  • 記載しないと定款が無効になる
    • 株式会社: 事業の目的、商号(社名)、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発行可能株式総数
    • 合同会社: 社員の氏名(名称)及び住所、社員の全部を有限責任社員とする旨(合同会社は社員が自宅を引っ越したり結婚などで氏名が変わったりすると定款の変更が必要になる)

相対的記載事項

  • 書いても書かなくても
  • 株式会社の創業メンバーで「取締役会」と称してミーティングをして決議しても、定款に「取締役会」を記載して登記していないと、「取締役会の決議」にならない
  • 株式会社:金銭以外の出資に関する事項(いわゆる現物出資)、株式の譲渡制限に関する定め、株券発行の定め、取締役会の設置、代表取締役の設置、監査役の設置、会、監査人の設置、監査役、取締役等の任期の伸長(短縮)、公告の方法

任意的記載事項

  • 定款以外でも効力を持てるルール。なくてよい。

定款の変更

  • 手続き
    • 株主総会等で定款変更についての特別決議を行い、議事録を作成
    • 定款変更の内容に応じて登記申請を行い、原始定款と一緒に保管
  • 変更する度に原始定款に別紙が付け加わっていく
    • この手続きは電子定款の場合も共通です。電子定款の場合の原本は電子署名したPDFファイルで、編集することはできません。
  • 登記がいる変更(三万円の登記)
    • 絶対的記載事項の場合
      • 商号(社名変更)
      • 事業の目的
      • 発行可能株式総数
      • 本店、支店の所在地(横浜市、みたいな感じで雑に書くと登記申請が不要になるというテクがある。)
    • 相対的記載事項の場合
      • 株券の発行
      • 取締役会の設置
      • 監査役の設置
      • 公告する方法
    • 任意的記載事項の場合
      • 資本金の額

変更手続き

  • 合同会社から株式会社に
    • 変更可能

起業後の手続き

役所

  • 年金事務所へ書類提出 (社会保険に加入する場合)
    • 社会保険に
  • 税務署へ書類提出
  • 都道府県税事務所へ書類提出
  • 市区町村役場(各都道府県によって若干異なる)
    • (従業員がいる場合)労働基準監督署とハローワーク

銀行口座開設

  • つらい
  • 03の番号を買う
    • 03plusというサービスで携帯で03を取れるようにする
  • ホームページを作り込む
    • 取扱商品・取引内容・法人名・法人格・連絡先をきちんと書く。

役員報酬

  • なしにする場合、どうすればいい?ありにする場合の手続きは?

2億円調達!とか言って、メンバーが20人もいたらやばいやろと、脊髄反射で感じるようになりました。 多すぎ

4〜6年のべスティングは必ず行っておき、クリフをつけて 1 〜 2 年以内に辞めてしまった場合には共同創業者であっても株が渡らないようにしておくべき

オークファンと青木さんの話まとめ(投資は社長・CTOが両方ともエンジニアなのがよい。そうじゃないと、エンジニアじゃない社長をリストラしようとする。そういうところに投資している。技術者のレベルがなんとなくわかるのは投資においてもかなりうれしい。30人程度のプロジェクトだと、MBAみたいな人はあまり要らない。そういうのはMicrosoftとかなら必要になるんだろうね。役員報酬無料、人材斡旋には資格のために講習会を受ける必要がある)

目的が違う相手と起業してはいけないと書きましたが、特にお金に困っている人と組んではいけない。起業の声かけをして集まる人の半分は「事業売却でがっぽり儲ける」「寝てても従業員が働いて儲かる仕組み」を夢見ています。こういうタイプをスタートアップ期に招き入れるのは最悪の選択肢です。

ストックオプションの超ざっくり目安:1/(社員番号 x 10)

★市場規模の直感を得る

	JSTとUTECと東大TLO
	Pro conの分析とは?賛否=プロコン、ってpros and cons
	市場セグメント
	弁理士ってなにやるの?
	Bionic
	左右に同じようにセンサをつけて、それが同じように動くという制約をつけて制御方法を長い時定数で変えていくだけで、自然な歩きになる可能性
	ビジネスモデル2.0みたいなのないの?(アスリートが足に広告を張るとか、IoTでおじいちゃんの安全)
	ガントチャート

エバンジェリスト、アントレプレナー、エンジェル、エグズィット(時価総額の何倍だから何とかって何)

  • ノンビリとしたスタートアップにユーザが付き合ってくれるならいいけれど,そんな世界は稀じゃないか。中途半端なものを出しても「機能が貧弱すぎ。星1つ」「バグだらけ。星1つ」のレビューがズラッとつき,評価が地に落ちた数ヶ月後に,もっとデキの良いコピー品が半額で出てきて,はい終了,とか。ハードウェア開発は手戻りのコストが大きいので,成功する道筋は一つしかない。最初に要求仕様を明確に定め,必要十分を上回る試作品を作ったあと,大げさすぎる部分を削ぎ落とす製品化するアプローチ。フワッとした要件から出発して,少しずつ改良を積み重ねようとしても,ゴミしか生まれないよ。ハードウェアが絡む案件はもっと厳しいだろう。ハードウェアそのものは市場で少しずつ改善することが不可能なので,最初から完全なものを作らないといけない。このため,リーンスタートアップ思想に毒された人はゴミを作って自滅し,身の丈に合わない目標を掲げた人は何も作れないまま自滅するだろう。
  • ベンチャー 創業メンバーはいくらもらえるのか?
  • 知らない人が「うちは少数精鋭でやろうと思ってて」って単語だけ聞くと「やばい、逃げよう」と思うもの。 少数精鋭が成立するのは、ほんとに精鋭の時だけだから。実際にメンバーみて「うぉ、いい面子・・・」と口からこぼれるまでは「予算抑え目で、無理してもらう」だと脳内翻訳しがち。

取材

  • あまりに受けすぎると、Sony義足の遠藤さんのように、信用を失う。やり過ぎは良くない。
    • 論文に関するプレスリリースやアブストラクトのひとつでも読んでるかどうか。それすらせずに、キーワード検索だけで、情報を無料で引き出そうとする人々が多すぎる。

事務員大事

起業の際ですが、特化系モンスターばっかり集めると事務員が不足するのでちゃんと事務出来る奴入れた方がいいし、「誰にでも出来ることをハイスピードでミスなくずっとやり続けられる」という能力の軽視はマジでやめた方がいいですね。

起業 https://www.slideshare.net/schoowebcampus/ss-35562905 株式でもめないための契約

変なホテルだと事故起きた時に労災とか大変

何かを残したい、したいだけではダメ。事業性をつけて、経済ときちんと手を繋いで未来に残すことが大事。

http://konomanga.jp/special/45693-2

PFNさんねんやってけてたし、あとはよねんいけ? なぜいけてるのかは全くわからない 研究費で稼いでる

最後のおばちゃんがいなくなると? ロボが必要 移民政策 最近厳しいので 中国は一人っ子せいさくだし。文化が構築される

グーグル入っても四億くらいしか入らない どこを最大化するのか もともとやってるのの延長だとよくわからないね

結果的に私は、Pepperの発表、発売までやり切り、その後に起業して「今はまだロボットなんていらねぇよ、と思っている皆様が自分の家にも欲しいとおもわず思ってしまうような家庭用ロボットを作る」という道 普通の人が「俺の友達マジでヤバイやつしかいないwww」とかいうのと同じ話なんだけど、ここで大切なのは、「友達がヤバイ人しかいない」という認識を持ってた方が多分人生は楽しくって、でも「ヤバイやつしかいないから起業したら勝てるwww」とかすると死ぬから気を付けようね、という話。

ビジネスにはエンジニアリング力しかない スピードとリズムが大事、ビジネス・経営は学習していく。 早くスタートする 成し遂げたいことは何かを意識。 なぜ起業するのか?起業でなければできないのか?(つらいので、使命感がないと折れてしまう) 仲間を見つける 社会の課題を見つける 世の中を変えるミッション ものを作る 本当に売れるのか? (財務・どうやって会社を作るか、というのは本質的ではなく、どうでもいい。勉強すればいい。) でも、何が大事なのかはわからないと、勉強できないし、後戻りがつかず、取り返しがつかないということがよくある。 イノベーションは新たな価値を生み出すこと。コンビニや宅配もイノベーション。技術に限らない エジソンの時代は、個人研究者が大企業に研究結果を売っていた。最近は、起業の中央研究所がやるようになった。これが厳しくなってきたので、大学との連携があるようになった。最近は、ベンチャー起業でやって、買収する・大企業が提携するなどが進んでいった。実際に、80年代90年代から、どんどんベンチャー起業を買う方向にシフトしているデータもある。 アメリカベンチャーのEXIT実績は、上場か大きな会社に買収されるケースがある。昔は上場が主流だったが、90年代からどんどん買収されるようになっている。1, 2割の非常に大成功したものが上場している。最近きく、上場したほうがいいというのは確かにそうなのかもね。 大企業はベンチャー買収によって新規事業拡大をしている。実際に70社(毎週一社)googleは会社を買収している。R&Dと並列している この流れは、アメリカだけで、実は日本ははっきり言って若干変わっていない。なぜか?アメリカが不調で80年代のときは、日本は儲かっていたので自前主義に走っていた。また日本は市場からの短期的な収益をもとめる圧力が低い 日本はベンチャーを支える環境が貧弱(人材の流動性、インフラ、その他の意味で) 日本のVC投資の体GDP日国際比較、日本=ギリシャで、100倍ちかくアメリカより少ない。日本の場合、日本がベンチャーを買うことはほとんどない。前例主義。初めての試みをやってるところとは商売しません、という起業もいるくらい。最近はやっと大学との産学連携に移行している段階。30年遅れ。 ベンチャーキャピタルはCEOを引っ張ってくるとか、次に当たりそうなものを考える=経営企画みたくなっている。法律事務所、会計事務所も大きな役割を果たしている(法律事務所は契約書をチェックするだけではなく、ビジネスアドバイスもしている!) アメリカ起業家>べンチャー>大企業>公務員(まあいつでも首を着られるので、住みやすいところではないけど(会社の寿命はTシャツの寿命より短い)) 日本:公務員>大企業>中小企業 スタートアップと中小企業とは違う(設立されて間もない小さい企業が全部ベンチャーではない)。英語ではベンチャーはstartupと呼ばれることがある。人に酔ってはベンチャーとスタートアップは区別して言う人はいる。ベンチャービジネス(VB)というのは、和製英語(こういうと、ベンチャーキャピタルでお金を儲けることを指す)。赤門の前でラーメン屋を始めるのと、件kぐうしつの研究成果を利用した新規事業を始めるのは何が違うか?何を売るのか、誰に売るのか、どうやって売るのか、全てがラーメン屋さんの工夫の余地はない。一方ドローンを売る場合は、どういうスペックのものを売るのか、だれに売るのか、どうやって売るのか、全てが未定。自由度が高い。収益の目標・時定数も既知(ラーメン屋は開いたらすぐ儲かるけど予測がらく)。貸すのか?売るのか?コンテンツまるごと売るのか?事業のパートナーも未定、セールスマンにも専門能力が高い人が必要。すぐ儲からないとしたら、その間従業員を養わなければならない。自分と家族が儲かることがメインの目標。自己資金・銀行から借りるので、経営者がオーナーシップを持つ。インターネットを駆使したビジネスでも、結局のところは中小企業で、大きくなるわけではない。今までになかった新しいビジネスを起こすスタートアップでは、何がビジネスになるのかを探索する、見つけたら初めて精緻な計画に持っていくことになる。軌道に乗ればいい感じに成長するが、数年は厳しいので、外部資金・投資を必須とする。

「起業するのに人脈が必要」ってよく言うけど、何も出来ないうちから人脈を作ろうとすると、「ただの意識高い系の人」と認識しちゃうし、そう認識された人脈って下手するとマイナスに働くから、最初にやるべきなのは人脈作りではないと思うの。

会社の先輩が「何だかこの1年でIT業界ガラッと変わったね」と言っていた。「いつだって変化は激しかったのでは?」と言うと「いや、今まではなんていうか割りと誰でも参入出来てアイデア一発で勝負できたけど、AIだのIoTだのは資本と頭脳を併せ持った巨大ベンダだけの世界だよ」

良い子のみんな!ちょっと変わったもの作ってると「すごい技術だ!絶対売れる。事業化しよう!」みたいに言ってくる人がたまにいるけど、「じゃあ図面売るので、初期費用とリスクはそちら持ちで」というと大抵すっと消えていなくなるぞ!

  • 「一般事務」はすごいので尊敬すること
    • 「EXCELやWORDの他に会社の独自情報システムも使えてシステム更新作業もして、自分で考えて他部署と調整して、各種文書も手早く作って、合間に雑用もこなす業種」

ベンチャーから逃げ出すシグナル

  • ベンチャー企業危険シグナルとしては「社長が本を出す」「飲食をやりだす」「秘書として美女を雇う」などがあります

某社部長に『ベンチャー企業の人ってあんなに赤字出してなんなら債務超過なのに自信満々な人が多いんですがあの自信はどこからくるんですかねぇ』と愚痴られたので「コツコツ真面目に働く男より女を殴るヒモのバンドマンの方がモテるのと同じ理屈じゃないですかね?」って応えようとして思い止まった回

僕はいわゆるスタートアップ的なものに対して割と斜めに見てるのですが、それは、正直社長は1人で年間5000万くらい作れる戦闘力くらいないとダメで、それをマニュアル化して大規模展開するのが一番成功確率が高いと思っているからです。また基本戦闘力が高ければ失敗しても人生終了にならないからです

失敗原因

  • キャッシュがなくなるのが直接の死因
  • 失敗要員
    • お金をかけすぎる
    • 大きく始めすぎる
    • 時間をかけすぎる
    • 初期費用をかけない
    • 固定費を下げる
    • 在庫を仕入れない
    • 利益率を高くする、効率化
    • 資格がない
    • 学習コスト低い

合同会社

合同会社の場合は出資者自身が経営の方針を決定し、業務も遂行することになります。つまり、所有と経営が一体となった運営がなされます。そのため迅速な意思決定ができるというメリットがあります。また、株式会社と異なり、出資比率に関係なく自由に利益配分を決定することもできます。

また、合同会社の場合は決算公告が不要ですし、役員の任期もありませんので重任登記も不要です。したがって、経営者1人で始めるような場合、これらのコストを抑えることができるということもメリットかと思います。

親会社がアメリカにある場合は、日本にある子会社が合同会社だとアメリカの税制上、パススルー課税(法人や組合などの組織には課税せず、構成員に対して課税する制度)を選択することが可能になります。アメリカの親会社が、税務上のメリットを享受することもあります

起業アイディア

用語

  • ビジネスがうまく言っていることを定量的に測るための用語がいくつかある
    用語意味備考
    LTV
    MRR

決算

決算作業

  • https://kurotax.jp/k_news/intendance/post-555.php
  • 決算日までに
    • 節税対策を検討、不要になった資産があるなら除去・売却を検討、仮払金や領収書の精算をなるべく済ませる、決算日日付の預金や借入金の残高証明書を金融機関に依頼
  • 決算日
    • 棚卸し
    • 固定資産台帳の更新。除去したものを除去と書き入れたり、新たに購入した資産は書き入れる
  • 申告期限までに(決算日の翌日から2ヶ月以内)
    • 残高証明書を金融機関から取り寄せる
    • 売掛金残高確認書を取引先から取り寄せる
    • 税務事務所から、(ペーパー申告なら納付書と納税書が)(電子申告している場合は納付書が)送られてくるので確認
    • コピーが必要な書類
      • 締切後の売上の「納品書」例)3月31日決算の会社で、3月20日締めの請求書を作成している場合は、3月21日~3月31日までの売上納品書などを準備します。
      • 未払い経費の「請求書」など 例)4月15日(翌月)に口座から引き落とされる3月分(決算期内)の電気料金などの請求書を準備します。
    • 作成が必要な書類
      • 「棚卸表」(商品、製品、仕掛品など)
      • 「金種票」(決算日のもの)
    • チェックが必要なもの
      • 「固定資産で除却したもの」がないか。
      • 「株主名簿」
      • 「役員名簿」 株主や役員が変更されていないか、住所が変更されていないかを確認。役員名簿では、給与の支給がある人は、勘定科目内訳書の記載事項もチェックしてください。
    • 公告
      • 決算後「遅滞なく」決算公告なので、やる必要あり
      • 「決算公告」と「決定公告」の2種類の公告があり、株式会社は両方、合同会社は決定公告が必須。
      • 決算公告とは、決算の承認をした定時株主総会後に遅滞なく、貸借対照表の内容またはその要旨を記載する公告。決定公告とは、合併や吸収分割、資本金の額の減少などを行う際にする公告
  • 納税 (期限は決算日の二ヶ月後)
    • 「差引納付額」を支払う
      • 法人税(国税)・地方法人税(国税)・地方税(地方税)の3つに分かれている。

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