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概要

  • 税金の納税額を正しくするシステム．
  • 2015/02/10 開業

目次

履歴

  • 2016は世田谷税務署
  • 2017は確定申告なし
  • 2018は小石川税務署
  • 2019は小石川税務署
    • 税務署会社設立書類の整理番号 7010001206951
    • 僕の確定申告の番号09626657

必要な書類

  • 給与1: 通常の給料

    • 源泉徴収票

  • 給与2

  • 個人株式譲渡益1 (普通の資産運用)

    • 楽天証券の年間取引報告書、添付は不要
    • 配当金があれば申告必要
    • 株の利益はあくまで売却したタイミングで確定。、売却しない限り確定申告をする必要はない。株の確定申告は株を売却したタイミングで行う

  • 個人株式譲渡益2

  • 法人役員報酬1

  • 法人役員報酬2

  • ふるさと納税

    • 受領証明書を保存しておく

  • 個人事業青色申告

参考

疑問

  • 開業していない場合はどうなるんですか
  • 住民税の適用条件って何ですか
  • 源泉徴収税額って何ですか
  • 支払明細書をなくすと何がおきますか．
  • 所得の定義は何ですか
  • 複式簿記，事業主貸と，租税公課，仕分けとは（http://biz-owner.net/tax/shiwake）
  • 国税還付金

会計

ツール

税務調査対策

  • 年末にあわてて集計作業をすることにならないように、日々の売上や経費の使い道をきちんと帳簿に記録しておく
  • 事業に関連した書類は7年間保存すればOK
    • 税務調査が入った時のため
  • 帳簿に含められるもの
    • 普通の経費
    • 按分
      • 自宅で個人事業している人は、ネット料金（通信費）や電気代（水道光熱費）や家賃（地代家賃）の一部を経費に計上可能
      • 場所による計上（仕事スペースが30％、生活スペースが70％の場合は、家賃の30％を地代家賃として経費計上。残りの70%は「事業主貸」として計上）
      • 時間による計上（営業時間や作業時間を元に按分）
      • ？？？おすすめ：１年分を全て地代家賃として経費につけておいて、年末にプライベート分をまとめて按分する方法でも構いません。（参考）

開業届

必要性

  • 開業してから1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の税務署に提出をする義務
  • 開業届を出さないのは

屋号

  • 屋号
    • 名刺や領収書、請求書などの各種印刷物やウェブサイトでの運営者情報等で利用可能
    • 事業名そのものが顧客からの認知に役立ち、営業してくれる
  • ネーミング
    • 事業内容が連想しやすい名前、自社サービスの強みがイメージしやすい
    • 「固有名詞＋サービス名称」のネーミングが有効
    • 言葉で伝えてすぐ書ける（領収証をお願いする時に毎回「ピザではなくピッツァでお願いします」）
    • 聞き慣れた単語（パリの「シュルンベルジェ」は世界的な大企業だが…）
    • 屋号に「信用」や「事業の規模感」を感じられる言葉（例えば、オフィス○○、○○事務所、○グループ）

メリット

  • 節税効果の高い青色申告ができる（40種類以上あるらしい）
    • 65万円の特別控除（＝20%税率では65000円得）
    • 家族への給与が全額必要経費になる
    • 赤字を繰り越せる
      • ？？？
    • 銀行口座も屋号で開設可能
      • 屋号だけで銀行口座を開設するハードルは高いが、開業届は最低限必要

事業用銀行口座

  • 開業には事業用の銀行口座が必要
    • 個人用の口座で兼用することも可能だが、確定申告で非常に煩雑。

確定申告

  • 2/16 ~ 3/15 までに確定申告書の提出し、3/15 までに税務署等から税金の納付書が送付されてくるわけではなく自身で納付する。クレジットカードで納付するのがポイントが付いて得。
  • 取引の集計を入力すると、納めるべき税金（所得税，消費税，個人事業税，住民税）が算出されるシステム。
    • 税金を払いすぎている場合は、取り戻すこともできる。国税還付金

対象者

  • 所得（売上-経費）が38万円以下は確定申告不要（副業の場合20万円）
    • 青色申告している場合は赤字が繰り越せるので，したほうが得

収入と経費

収入支払明細書
経費レシート，支払い明細書
  • レシートと領収書は法的には同じ
    • 違いは内規による．
  • 支払明細書が一致しないと，税務庁調査で刑事犯となる．

手順

  • 2/15-3/15の確定申告のあと，
税名種類方法期限備考計算式
所得税+復興特別支援所得税国税自分で納税（現金と納付書を税務署or銀行，納付税額30万円以下ならバーコード付納付書と現金をコンビニ，振替納税＝口座振替依頼書が必要，電子納税）3/15（振替納税は4/20）
消費税国税・地方税自分で納税3/31（振替納税は4/23）開業してから2年と，2年前の課税売上が1000万以下で免除（益税問題）課税売上の税率分−課税仕入れ等の税率分
個人事業税地方税通知が来る（振込とコンビニ支払い）一括6月か，分割6, 8, 10, 1月前年1年営業を行えば290万円の事業主控除，事業所得が290万円以下で納付不要
住民税地方税通知が来る（振込とコンビニ支払い）一括8月か，分割8, 11月

各税詳細と例

所得税

  • 課税条件
    • 収入-経費が38万円を超えたら（青色なら103万円）
  • 課税所得金額=収入-経費-控除
    • 収入＝売上
    • 経費＝必要経費
    • 控除額（基礎控除38万，青色申告控除65万円，その他の控除もあるらしい？）
  • 所得税額=課税所得金額x税率（＝課税所得金額の累進的な関数）-課税控除額（＝課税所得金額の累進的な関数）
  • 復興特別所得税=所得税額x2.1%

消費税

  • 課税条件
    • 2年前に1000万円の課税売上を越えたら．
  • 消費税=課税売上の8% − 課税仕入れ等の8%

個人事業税

  • 課税条件
    • 収入-経費が290万円を超えたら
  • 個人事業税=（収入-経費-各種控除-事業主控除）×税率
    • 各種控除：専従者控除（青色申告なら給与支払額，白色なら配偶者86万円その他50万円），青色なら損失の繰越控除，被災，譲渡損失
    • 事業主控除：290万円
    • 税率は普通5%

住民税

  • 課税条件
    • 33万円以上
  • 大量の控除が存在
  • 事業主貸として仕分けする
  • 住民税=均等割額(5000円)+所得割
    • 均等割額：東京では5000円
    • 所得割額：（所得金額 − 所得控除額）× 10％ − 税額控除額

期間

  • 個人事業主の場合は、事業年度が1月1日〜12月31日と決まっています。（法人の場合は自由に決めることができます。）
  • 事業年度の売上や経費を記録して、2月16日〜3月16日の間に提出

白色申告・青色申告

白色申告青色申告
自動で選択事前に申請書が必要
所得税の控除が少ない所得税の控除が多い（基本65万円が更に控除）
赤字の繰越は税の控除が多い（所得税に対して基本65万円）
提出書類が少ない（2ページ）提出書類が多い（4ページ）
帳簿が楽帳簿が面倒

必要書類

白色申告

  1. 収支内訳書（2ページ）
  • 売り上げ・経費の記入。主な売り上げ先と仕入れ先を詳細に記入
  • 確定申告書B（2ページ）
    • 1ページ目・第一表：事業収入と所得控除を記入
    • 2ページ目・第二表：源泉徴収税額の記入
    • 添付書類台紙に、源泉徴収票や各種控除の関係書類をのり付けして提出（電子申告では不要）

青色申告

  • 一般用・農業所得用・不動産所得用の3種類がある
    • 農業所得と不動産所得がなければ一般用
  • 予め「所得税の青色申告承認申請書」を書く必要がある（その年の3/15か開業から2ヶ月以内）
  1. 所得税青色申告決算書（4ページ）
  • 1ページ目：売上や経費の内訳の記入
  • 2ページ目：各月ごとの売り上げ、従業員がいる場合は給料賃金の記入
  • 3ページ目：10万円を超える事業用品を買って減価償却する場合の記入
  • 4ページ目：開始年度の資産と終わりの資産を書く（65万円控除を狙わないなら不要）
  1. 確定申告書B（2ページ）

電子申告

  • 「電子申告」をする事で、実質10万円の特別控除が受けられるようになる（2020年度分の申告から）

年度末処理

  • 事業主借は年度替わりのときには元入金の金額に吸収

    • 元入金が開業時や各年度の始まりにどのくらいの資金を用意しているかをあらわす
    • 事業主借はその年度でプライベートからどのくらいの資金を投入したかをあらわす
    • ですから、少なくとも複式簿記での帳簿づけを行い、貸借対照表を作成するような場合には元入金を使う

  • 会社は株主から出資を受けた資金をもとに会社を運営し、利益を出して株主に配当します。

    • 事業のために用意した資金であっても、それが株主から出資を受けたものなのか、会社が事業で自ら生み出した利益なのかをきっちりと区分する必要
    • そのため、株主からの出資である資本金は、増資や減資を行わない限りは毎年度同じ金額

申告忘れ

最終更新: 2020-01-01