起業

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ビジネスモデル

概要

  • 起業の方法とメリット

目次

経費

  • 起業をすると、起業時にお金がかかり、税務と法人税のランニングコストがかかる

起業時のコスト

  • 発起人全員の印鑑証明書
  • 法人の印鑑
  • 登記のためのお金（株式会社:21万円、合同会社:6万円）
    • 株式会社の場合、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要。定款認証のための公証人の認証には、認証代として5万円、定款の収入印紙、謄本交付代金として4万2千円（電子定款の場合は定款の収入印紙代が不要）
  • CD-R（電子定款）

ランニングコスト

  • 法人税
    • 年間所得800万円以下の金額は15％、年間所得800万円超の金額は23.4%。利益がなくても7万円
  • 税理士顧問料
    • 月1万円くらい
  • 社会保険料
    • 会社と按分するのでこれで増えることはない

起業手続き

  • 会社設立freeeに従うだけで会社を作れます（2021 年の最適解）。

  • 必要なもの

    • 発起人全員の印鑑証明書
    • 法人の印鑑（設立freee内で購入も可能）
    • 登記のためのお金（株式会社:21万円、合同会社:6万円）
    • CD-R（電子定款を選択される場合

  • 株式会社設立にかかる期間

    • 3日から1ヶ月

  • 定款

  • 社会保険への加入

    • 社会保険は、社長一人しかいない会社でも、一定以上の報酬（給与）があれば加入が必須
    • 健康保険と厚生年金：会社設立から5日以内に会社所在地を所轄する年金事務所に届ける
    • 兼業の場合どうなるの？

  • 社会保険を複数の会社から天引きされる時の処理

    • 副業が役員報酬（給与所得）の場合の社会保険料、設立した会社にとって設立者は正社員の会社員だが、本業を別に持つ設立者本人にとっては、会社からの役員報酬（給与所得）は副業の収入になります。
    • 2つの会社で社会保険に加入していることになります。本業の会社を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を自分で提出し、設立した会社に年金事務所から通知があった金額を、役員報酬から天引きし支払う必要があります。

役員報酬

  • 給与と役員報酬は税制上別

    • 決算間近になって、会社に利益がたくさん出そうだから、役員報酬を多く支給して、会社の税金を減らそうみたいな調整などに使われることを防ぐために、税務上は従業員に対する給与と役員報酬では取扱いが異なる

  • 損金として認められるのは、以下の三種類に限定される。

  • 定期同額給与

    • 月のminしか損金に入れられない

  • 事前確定届け出給与

    • ボーナスがないが、賞与に似た額を届出することができる。

  • 利益連動給与

    • 同一業界の給与と比較して支払われる休養

税

節税

法人税

  • 法人税の大きな特徴は、税率にある
    • 法人税の税率は、累進課税の所得税と違い、法人の種類と規模によってきまる。
    • 資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の金額は15％、年間所得800万円超の金額は23.4%
    • 中小法人以外の法人の税率は23.4％(平成30.4.1以後開始事業年度は23.2％)

このように、法人税とは会社の規模によって税率が決められています(中小業法人は所得金額によって2段階)。つまり、どんなに所得が出ても法人税の税率は最高23.4％(平成30.4.1以後開始事業年度は23.2％)なのです。

税理士

  • 今の税理士の閑散期について事前に情報収集しましょう。なお、税理士の閑散期は6月～10月までの期間が一般的です。

  • 税理士の顧問料は月額1万円程度

  • 税理士の探し方

定款

  • 「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3つ

絶対的記載事項

  • 記載しないと定款が無効になる
    • 株式会社: 事業の目的、商号（社名）、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発行可能株式総数
    • 合同会社: 社員の氏名（名称）及び住所、社員の全部を有限責任社員とする旨（合同会社は社員が自宅を引っ越したり結婚などで氏名が変わったりすると定款の変更が必要になる）

相対的記載事項

  • 書いても書かなくても
  • 株式会社の創業メンバーで「取締役会」と称してミーティングをして決議しても、定款に「取締役会」を記載して登記していないと、「取締役会の決議」にならない
  • 株式会社：金銭以外の出資に関する事項（いわゆる現物出資）、株式の譲渡制限に関する定め、株券発行の定め、取締役会の設置、代表取締役の設置、監査役の設置、会、監査人の設置、監査役、取締役等の任期の伸長（短縮）、公告の方法

任意的記載事項

  • 定款以外でも効力を持てるルール。なくてよい。

定款の変更

  • 手続き

    • 株主総会等で定款変更についての特別決議を行い、議事録を作成
    • 定款変更の内容に応じて登記申請を行い、原始定款と一緒に保管

  • 変更する度に原始定款に別紙が付け加わっていく

    • この手続きは電子定款の場合も共通です。電子定款の場合の原本は電子署名したPDFファイルで、編集することはできません。

  • 登記がいる変更（三万円の登記）

    • 絶対的記載事項の場合
      • 商号（社名変更）
      • 事業の目的
      • 発行可能株式総数
      • 本店、支店の所在地（横浜市、みたいな感じで雑に書くと登記申請が不要になるというテクがある。）
    • 相対的記載事項の場合
      • 株券の発行
      • 取締役会の設置
      • 監査役の設置
      • 公告する方法
    • 任意的記載事項の場合
      • 資本金の額

変更手続き

  • 合同会社から株式会社に
    • 変更可能

起業後の手続き

役所

  • 年金事務所へ書類提出 （社会保険に加入する場合）
    • 社会保険に
  • 税務署へ書類提出
  • 都道府県税事務所へ書類提出
  • 市区町村役場（各都道府県によって若干異なる）
    • （従業員がいる場合）労働基準監督署とハローワーク

銀行口座開設

  • つらい
  • 03の番号を買う
    • 03plusというサービスで携帯で03を取れるようにする
  • ホームページを作り込む
    • 取扱商品・取引内容・法人名・法人格・連絡先をきちんと書く。

役員報酬

  • なしにする場合、どうすればいい？ありにする場合の手続きは？

2億円調達！とか言って、メンバーが20人もいたらやばいやろと、脊髄反射で感じるようになりました。 多すぎ

4〜6年のべスティングは必ず行っておき、クリフをつけて 1 〜 2 年以内に辞めてしまった場合には共同創業者であっても株が渡らないようにしておくべき

オークファンと青木さんの話まとめ（投資は社長・CTOが両方ともエンジニアなのがよい。そうじゃないと、エンジニアじゃない社長をリストラしようとする。そういうところに投資している。技術者のレベルがなんとなくわかるのは投資においてもかなりうれしい。30人程度のプロジェクトだと、MBAみたいな人はあまり要らない。そういうのはMicrosoftとかなら必要になるんだろうね。役員報酬無料、人材斡旋には資格のために講習会を受ける必要がある）

目的が違う相手と起業してはいけないと書きましたが、特にお金に困っている人と組んではいけない。起業の声かけをして集まる人の半分は「事業売却でがっぽり儲ける」「寝てても従業員が働いて儲かる仕組み」を夢見ています。こういうタイプをスタートアップ期に招き入れるのは最悪の選択肢です。

ストックオプションの超ざっくり目安：1/(社員番号 x 10)

★市場規模の直感を得る JSTとUTECと東大TLO Pro conの分析とは？賛否＝プロコン、ってpros and cons 市場セグメント 弁理士ってなにやるの？ Bionic 左右に同じようにセンサをつけて、それが同じように動くという制約をつけて制御方法を長い時定数で変えていくだけで、自然な歩きになる可能性 ビジネスモデル2.0みたいなのないの？（アスリートが足に広告を張るとか、IoTでおじいちゃんの安全） ガントチャート エバンジェリスト、アントレプレナー、エンジェル、エグズィット（時価総額の何倍だから何とかって何）

  • ノンビリとしたスタートアップにユーザが付き合ってくれるならいいけれど，そんな世界は稀じゃないか。中途半端なものを出しても「機能が貧弱すぎ。星1つ」「バグだらけ。星1つ」のレビューがズラッとつき，評価が地に落ちた数ヶ月後に，もっとデキの良いコピー品が半額で出てきて，はい終了，とか。ハードウェア開発は手戻りのコストが大きいので，成功する道筋は一つしかない。最初に要求仕様を明確に定め，必要十分を上回る試作品を作ったあと，大げさすぎる部分を削ぎ落とす製品化するアプローチ。フワッとした要件から出発して，少しずつ改良を積み重ねようとしても，ゴミしか生まれないよ。ハードウェアが絡む案件はもっと厳しいだろう。ハードウェアそのものは市場で少しずつ改善することが不可能なので，最初から完全なものを作らないといけない。このため，リーンスタートアップ思想に毒された人はゴミを作って自滅し，身の丈に合わない目標を掲げた人は何も作れないまま自滅するだろう。

ベンチャー 創業メンバーはいくらもらえるのか？

  • 知らない人が「うちは少数精鋭でやろうと思ってて」って単語だけ聞くと「やばい、逃げよう」と思うもの。　少数精鋭が成立するのは、ほんとに精鋭の時だけだから。実際にメンバーみて「うぉ、いい面子・・・」と口からこぼれるまでは「予算抑え目で、無理してもらう」だと脳内翻訳しがち。

取材

  • あまりに受けすぎると、Sony義足の遠藤さんのように、信用を失う。やり過ぎは良くない。
    • 論文に関するプレスリリースやアブストラクトのひとつでも読んでるかどうか。それすらせずに、キーワード検索だけで、情報を無料で引き出そうとする人々が多すぎる。

事務員大事

起業の際ですが、特化系モンスターばっかり集めると事務員が不足するのでちゃんと事務出来る奴入れた方がいいし、「誰にでも出来ることをハイスピードでミスなくずっとやり続けられる」という能力の軽視はマジでやめた方がいいですね。

起業 https://www.slideshare.net/schoowebcampus/ss-35562905 株式でもめないための契約

変なホテルだと事故起きた時に労災とか大変

何かを残したい、したいだけではダメ。事業性をつけて、経済ときちんと手を繋いで未来に残すことが大事。

http://konomanga.jp/special/45693-2

PFNさんねんやってけてたし、あとはよねんいけ？ なぜいけてるのかは全くわからない 研究費で稼いでる

最後のおばちゃんがいなくなると？ ロボが必要 移民政策 最近厳しいので 中国は一人っ子せいさくだし。文化が構築される

グーグル入っても四億くらいしか入らない どこを最大化するのか もともとやってるのの延長だとよくわからないね

結果的に私は、Pepperの発表、発売までやり切り、その後に起業して「今はまだロボットなんていらねぇよ、と思っている皆様が自分の家にも欲しいとおもわず思ってしまうような家庭用ロボットを作る」という道 普通の人が「俺の友達マジでヤバイやつしかいないｗｗｗ」とかいうのと同じ話なんだけど、ここで大切なのは、「友達がヤバイ人しかいない」という認識を持ってた方が多分人生は楽しくって、でも「ヤバイやつしかいないから起業したら勝てるｗｗｗ」とかすると死ぬから気を付けようね、という話。

ビジネスにはエンジニアリング力しかない スピードとリズムが大事、ビジネス・経営は学習していく。 早くスタートする 成し遂げたいことは何かを意識。 なぜ起業するのか？起業でなければできないのか？（つらいので、使命感がないと折れてしまう） 仲間を見つける 社会の課題を見つける 世の中を変えるミッション ものを作る 本当に売れるのか？ （財務・どうやって会社を作るか、というのは本質的ではなく、どうでもいい。勉強すればいい。） でも、何が大事なのかはわからないと、勉強できないし、後戻りがつかず、取り返しがつかないということがよくある。 イノベーションは新たな価値を生み出すこと。コンビニや宅配もイノベーション。技術に限らない エジソンの時代は、個人研究者が大企業に研究結果を売っていた。最近は、起業の中央研究所がやるようになった。これが厳しくなってきたので、大学との連携があるようになった。最近は、ベンチャー起業でやって、買収する・大企業が提携するなどが進んでいった。実際に、80年代90年代から、どんどんベンチャー起業を買う方向にシフトしているデータもある。 アメリカベンチャーのEXIT実績は、上場か大きな会社に買収されるケースがある。昔は上場が主流だったが、90年代からどんどん買収されるようになっている。1, 2割の非常に大成功したものが上場している。最近きく、上場したほうがいいというのは確かにそうなのかもね。 大企業はベンチャー買収によって新規事業拡大をしている。実際に70社（毎週一社）googleは会社を買収している。R&Dと並列している この流れは、アメリカだけで、実は日本ははっきり言って若干変わっていない。なぜか？アメリカが不調で80年代のときは、日本は儲かっていたので自前主義に走っていた。また日本は市場からの短期的な収益をもとめる圧力が低い 日本はベンチャーを支える環境が貧弱（人材の流動性、インフラ、その他の意味で） 日本のVC投資の体GDP日国際比較、日本＝ギリシャで、100倍ちかくアメリカより少ない。日本の場合、日本がベンチャーを買うことはほとんどない。前例主義。初めての試みをやってるところとは商売しません、という起業もいるくらい。最近はやっと大学との産学連携に移行している段階。30年遅れ。 ベンチャーキャピタルはCEOを引っ張ってくるとか、次に当たりそうなものを考える＝経営企画みたくなっている。法律事務所、会計事務所も大きな役割を果たしている（法律事務所は契約書をチェックするだけではなく、ビジネスアドバイスもしている！） アメリカ起業家＞べンチャー＞大企業＞公務員（まあいつでも首を着られるので、住みやすいところではないけど（会社の寿命はTシャツの寿命より短い）） 日本：公務員＞大企業＞中小企業 スタートアップと中小企業とは違う（設立されて間もない小さい企業が全部ベンチャーではない）。英語ではベンチャーはstartupと呼ばれることがある。人に酔ってはベンチャーとスタートアップは区別して言う人はいる。ベンチャービジネス（VB）というのは、和製英語（こういうと、ベンチャーキャピタルでお金を儲けることを指す）。赤門の前でラーメン屋を始めるのと、件kぐうしつの研究成果を利用した新規事業を始めるのは何が違うか？何を売るのか、誰に売るのか、どうやって売るのか、全てがラーメン屋さんの工夫の余地はない。一方ドローンを売る場合は、どういうスペックのものを売るのか、だれに売るのか、どうやって売るのか、全てが未定。自由度が高い。収益の目標・時定数も既知（ラーメン屋は開いたらすぐ儲かるけど予測がらく）。貸すのか？売るのか？コンテンツまるごと売るのか？事業のパートナーも未定、セールスマンにも専門能力が高い人が必要。すぐ儲からないとしたら、その間従業員を養わなければならない。自分と家族が儲かることがメインの目標。自己資金・銀行から借りるので、経営者がオーナーシップを持つ。インターネットを駆使したビジネスでも、結局のところは中小企業で、大きくなるわけではない。今までになかった新しいビジネスを起こすスタートアップでは、何がビジネスになるのかを探索する、見つけたら初めて精緻な計画に持っていくことになる。軌道に乗ればいい感じに成長するが、数年は厳しいので、外部資金・投資を必須とする。

「起業するのに人脈が必要」ってよく言うけど、何も出来ないうちから人脈を作ろうとすると、「ただの意識高い系の人」と認識しちゃうし、そう認識された人脈って下手するとマイナスに働くから、最初にやるべきなのは人脈作りではないと思うの。

会社の先輩が「何だかこの1年でIT業界ガラッと変わったね」と言っていた。「いつだって変化は激しかったのでは？」と言うと「いや、今まではなんていうか割りと誰でも参入出来てアイデア一発で勝負できたけど、AIだのIoTだのは資本と頭脳を併せ持った巨大ベンダだけの世界だよ」

良い子のみんな！ちょっと変わったもの作ってると「すごい技術だ！絶対売れる。事業化しよう！」みたいに言ってくる人がたまにいるけど、「じゃあ図面売るので、初期費用とリスクはそちら持ちで」というと大抵すっと消えていなくなるぞ！

  • 「一般事務」はすごいので尊敬すること
    • 「EXCELやWORDの他に会社の独自情報システムも使えてシステム更新作業もして、自分で考えて他部署と調整して、各種文書も手早く作って、合間に雑用もこなす業種」

ベンチャーから逃げ出すシグナル

  • ベンチャー企業危険シグナルとしては「社長が本を出す」「飲食をやりだす」「秘書として美女を雇う」などがあります

某社部長に『ベンチャー企業の人ってあんなに赤字出してなんなら債務超過なのに自信満々な人が多いんですがあの自信はどこからくるんですかねぇ』と愚痴られたので「コツコツ真面目に働く男より女を殴るヒモのバンドマンの方がモテるのと同じ理屈じゃないですかね？」って応えようとして思い止まった回

僕はいわゆるスタートアップ的なものに対して割と斜めに見てるのですが、それは、正直社長は1人で年間5000万くらい作れる戦闘力くらいないとダメで、それをマニュアル化して大規模展開するのが一番成功確率が高いと思っているからです。また基本戦闘力が高ければ失敗しても人生終了にならないからです

失敗原因

  • キャッシュがなくなるのが直接の死因

  • 失敗要員

    • お金をかけすぎる
    • 大きく始めすぎる
    • 時間をかけすぎる
    • 初期費用をかけない
    • 固定費を下げる
    • 在庫を仕入れない
    • 利益率を高くする、効率化
    • 資格がない
    • 学習コスト低い

合同会社

合同会社の場合は出資者自身が経営の方針を決定し、業務も遂行することになります。つまり、所有と経営が一体となった運営がなされます。そのため迅速な意思決定ができるというメリットがあります。また、株式会社と異なり、出資比率に関係なく自由に利益配分を決定することもできます。

また、合同会社の場合は決算公告が不要ですし、役員の任期もありませんので重任登記も不要です。したがって、経営者1人で始めるような場合、これらのコストを抑えることができるということもメリットかと思います。

親会社がアメリカにある場合は、日本にある子会社が合同会社だとアメリカの税制上、パススルー課税（法人や組合などの組織には課税せず、構成員に対して課税する制度）を選択することが可能になります。アメリカの親会社が、税務上のメリットを享受することもあります

起業アイディア

用語

  • ビジネスがうまく言っていることを定量的に測るための用語がいくつかある
用語意味備考
LTV
MRR

最終更新: 2020-01-01